建設業・建築業企業様の税務顧問

建設業の経営の特徴と、支援ポイント

建設業の税務顧問をする上で、日比谷会計が心掛けているポイントは下記の6点です。

建設業特徴	内容
外部環境の影響が大きく、資金繰りに注意が必要	建設業は、マクロの景気変動や、主要取引先の経営悪化等の外部環境の影響を強く受けます。また、公共工事は季節性があり繁忙の差が顕著です。工期が長いことから、資金回収時期の見通しがつきにくく、支払先行という特性からも、資金繰りのリスクが高い業界となります。内部留保（財務改善）支援景気後退局面でも問題なく乗り切れるように日頃から内部留保を厚くしておく必要がございます。また、金融機関における決算書評価の重要性は依然として高く、日頃から財務指標を高める努力が重要です。資金繰り・運転資金調達支援資金繰りの精査から、必要に応じて金融機関への情報提供を強化し、必要な運転資金を円滑に借りれるようにお手伝いいたします。
投資と資金調達の重要性	中小建設業は、業界特有の多重下請構造に組み込まれ、どうしても売上や利益が一定程度で頭打ちとなってしまいがちです。さらなる成長を目指して安定的な受注を獲得していくためには、隣接分野への進出等の取り組みを継続していく必要がございます。設備投資支援投資等の経営判断において高精度の財務シミュレーションを作成し、継続して支援していくことが可能です。また、投資に関する補助金や優遇税制の活用や、税務プランニングも併せてご提供いたします。設備資金調達支援資金調達のためには、妥当性の高い事業計画や投資計画が必要です。複数行による数十億円単位の協調融資や、メガバンクの審査部相手の企業再生等の豊富な金融取引支援の実績を持つ財務専門の税理士が対応いたします。
収益性・生産性コントロールの難しさ	中小建設業は、元請けとの関係性もあり、品質重視、納期遵守の意識はとても強いです。一方、経営管理が不十分の場合、社員のコスト意識が低下し、組織の生産性も総じて低くなる傾向がございます。工事が完成してみたら、赤字工事だったというケースも少なからずございます。建設業会計理解建設業会計の特殊性から、試算表を確認するだけでは、経営管理はできません。しかし、各社ごとの工事内容や、複雑な商慣習を理解して、原価管理や経営管理の仕組みを整備することは高い専門性を必要とします。工事原価管理・経営管理整備支援原価管理や経営管理構築コンサルティングで培った他社先進事例や具体的なノウハウを元に、仕組みの構築から、社内にきちんとした経理人材を育てることまでお手伝いいたします。

成長段階に応じた経営課題

企業が持続的な成長を維持するためには、成長段階ごとに新しい経営課題に取り組んで行くことが必要になります。
日比谷会計では、貴社の高度化する経営課題に対して最後まで支援させていただきます。

成長段階別の顧問税理士の特徴

日比谷会計では、経営支援型の税務顧問サービスに特徴がございます。

段階	経営課題	経営のポイント
創業期	顧客の拡大（資金繰り）	この時期は、とにかく資金繰りに気をつける必要があります。売上が増加すると運転資金が増えて資金繰りは苦しくなります。しかし、決算数値が悪い、試算表が中々出てこない、精度が低いとなると会社の実績が乏しいこともあり金融機関は融資を渋ります。適切な決算書を作成し、精度の高い試算表を毎月作成することが重要です。顧問税理士の特徴決算書や試算表を適切に作成してくれて、かつ、運転資金等の調達をサポートしてくれる税理士
成長期	経営管理の整備（収益性の改善）	年商10億円の壁を突破するためには、組織力を高める必要がございます。年商2億円を超えると、社員、設備、取引先、取扱製品等が大幅に増加します。固定費が増え、社長の目が十分に行き届かなくなる頃です。赤字製品や赤字社員が増加して、売上の伸びに対して利益は寧ろ下がってしまうこともございます。資金需要も急増して資金繰りをひっ迫させます。経営管理を整備して収益性や生産性を維持し、資金の見通しをきちんとつけることが重要です。顧問税理士の特徴財務や経営管理等の高い専門性を持つ税理士（お付き合いする金融機関の顔ぶれも変わってきます。）
成熟期	成長投資（M＆A・グループ経営）	年商20億円を超えると単一事業では成長の限界が見えてくる頃です。同時に社内に見えない緩みや停滞感が生まれかねません。第2、第3の柱とすべき新規事業や、新技術・新工法の研究開発等への取り組みの必要が出てまいります。また、自社にない技術や商圏等を手に入れる目的で、M＆Aや取引先との合弁企業の設立等も日常的に検討を開始します。組織再編やグループマネジメントが必要になってきます。顧問税理士の特徴財務や経営管理に加えて、グループ経営や組織再編、M＆A等の支援ができる税理士
承継期	次世代経営幹部の育成（事業承継）	次期後継幹部を決定し、古参幹部から育成・引継ぎを進めていく必要がございます。これは短くても数年単位の取り組みになるのが普通です。自社株式については、第三者へ譲渡する場合は社長の創業者利益の確保、ご親族へ承継する場合は税金対策も施した上で円滑な事業承継を進める必要がございます。次期後継者を決め、株式と経営を計画的に承継していくことが重要です。顧問税理士の特徴事業承継に関する高い専門性を持ち、かつ、承継後も後継者のサポート役として長くお付き合いしていける税理士

税務顧問サービスの内容

税務顧問サービスといっても、色々ございますので、何をどこまでやってくれるかという疑問があるかと思います。
日比谷会計の税務顧問サービス（ベーシックプラン）の内容は以下のとおりです。

01

初期引継ぎ作業

貴社理解と税務論点の整理

最初に経営者の方とのご面談と、資料確認を通じて貴社に対する初期理解をきちんと行います。
また、過去3期分の決算・申告書や税務調査の内容、業種等の企業固有の特性等から税務上の論点とその対応状況等を検討します。

成果物

論点整理資料

02

月次サポート

経営相談、経営状況の共有

税務相談はもちろん、経営管理、資金調達、金融機関取引の進め方、事業承継、M＆A、不動産等に関するご相談は基本契約内でいつでもお受けいたします。
毎月、試算表を作りっぱなしで上手く活用できていない企業様に対しては、財務を経営に活用することについてわかりやすくアドバイスさせていただきます。
顧問税理士が、毎月、採算、資金状況をチェックいたします。

成果物

各種経営相談
月次レビュー

03

決算前検討

先手の決算対策

貴社の経営状態に合わせて適切な決算を組むことを重視しております。
決算3カ月前を目途に、着地予測の作成と、決算対策案の検討及び実行シミュレーションを行います。
着地予測の精度不足による対策ミスや、検討不足による対策漏れがないように支援いたします。

成果物

決算対策資料（対策案及び各種シミュレーション）

04

決算・税務申告

金融機関の評価する精度の高い決算書

決算書は会社の財産であり、金融機関にとって最も重要な判断材料です。
税務調査で指摘を受けなければいいというレベルの決算書ではなく、会計、税務、財務他様々な観点から精度の高い決算書を作成することで、貴社と顧問税理士で決算書の信用性を担保していくことが重要です。

成果物

決算書一式
税務申告書一式（法人税、消費税、地方税、内訳明細書、概況書等）

05

決算報告

長期的趨勢の確認、今後の課題の検討

日比谷会計では、経営者の方と課題を共有し、共に取り組んでいくため決算報告を重視しております。
毎年決算後のタイミングで、長期的趨勢を確認しつつ、今後の課題について一緒に検討する機会を設けております。

成果物

決算報告資料

税務顧問サービス

建設業の経営管理における良くある課題

建設業の経営管理における良くある課題は以下のとおりです。
さらなる成長を目指すためには、成長段階で経営管理を整備することが重要です。

建設業会計の対応	建設業会計は専門性が高く、売上計上基準や、個別原価計算の理解が十分でないまま、処理してしまっているケースも散見される。工事間接費の配賦基準等の検討が十分でなく、工事案件ごとの採算管理が形骸化している。会計と発注等の他業務システムが連動しておらず、二重入力等、無駄が多く、手間ばかりかかっている。結果、データ分析や活用に時間を割けていない。
工事ごとの利益管理がされていない	建設業では、試算表ベースではなく、物件ベースで利益管理する必要がある。決算をしている以上、何からの形で工事原価台帳は作成しているはずだが、決算のための未成工事支出金の算出に留まっており、採算管理に活用できていない。儲かっている工事がわからない。実行予算の仕組みがなく、実際原価と目標原価を比較することができていない。
決算見通しが立たず、決算対策や先行投資に支障あり	受注管理や工事別の進捗管理の仕組みがないため、決算見通しが立たず、結果として決算対策(経審点数対策含む)や先行投資で後手に回っている。毎年、本決算を締めるまで黒字か赤字か明確でなく、金融機関への説明でも苦慮している。
資金繰りが不明瞭であり、銀行融資頼み	受注管理や調達管理、着地予測等と資金繰りが連動しておらず、精度に不安があり、金融機関からの借入頼みとなっている。そのため、金融機関からも資金繰りの精度向上を強く要望されているが対応できていない。結果として、紐づき融資とならざる得ず、当座貸越等の安定的な運転資金の調達ができないため、不安定な繰り回しとなっている。
事業計画や目標利益がなく、コスト意識に難あり	事業計画の作成方法や、目標利益の設定方法がわからず作成できていない。そのため、計画経営ができていない。生産性の低下や、納期直前での外注への特急依頼等が多くなったように感じるが、感覚的な指導に留まっており、数字に基づいた指導ができていない。
社内の情報共有や社内ルールが不整備	社内の受注ルールや発注ルールが明確でなく、赤字受注や工事の進捗状況を考慮しない先行発注により資金繰りを危うくさせていることがある。経営会議の他、受注の検討、工事の進捗、発注の検討等の然るべき場がなく、受注段階から営業、技術、工事部門等が知恵を出し合うような関係性になっていない。また、社長にすべてお伺いを立てるという体制から脱却できていない。

経営管理（管理会計）コンサルティング

成長投資別の税務、財務

建設業においては、経営の命運を左右する成長投資の成功確率を上げることが極めて重要です。そのためには、優遇税制の活用と税務プランニングによる税効率の最適化と、円滑な資金調達が鍵となります。

主な投資等	金額イメージ	優遇税制・税務プランニング
運転資金	千万円～数億円	雇用促進税制・賃上げ税制等の活用
設備投資	数千万円	投資促進税制、圧縮記帳等の活用
工場設備等（大型設備投資）	数億円～数十億円	投資促進税制、圧縮記帳等の活用
研究開発	数千万円～数億円	研究開発税制等の活用
拠点拡大（海外進出含む）	数千万円～数億円	国際税務等の活用
事業投資（M＆A、合弁）	数千万円～数億円	のれん、企業再生税制等の活用
ノンコア事業の売却（カーブアウト）	数千万円～数億円	事業譲渡・会社分割の活用

資金調達サービス資金繰り改善サービス

建設業様向けプランのご紹介

建設業・建築業様向けの税務顧問サービスについては以下の3プランとなります。
各プランの詳細についてはお問い合わせいただけますと幸いです。

項目
内容			頻度
プランの内容
会計税務	1	会計データビュー	月次
	2	経理処理・税務判断の相談	随時
	3	決算	年1回
	4	法人確定申告	年1回
	5	税務調査対応	随時
	6	年末調整・法定調書	年1回
	7	償却資産税申告	年1回
	8	個人確定申告（オーナー様等）	年1回
コンサルティング	9	社長面談（経営相談）	随時
	10	原価管理整備	随時
	11	経営管理制度整備	随時
	12	事業計画策定・予実管理	年5回
	13	採算管理の伴走支援	月次
	14	資金管理の伴走支援	月次
	15	決算対策（節税対策含む）	年1回
	16	金融機関向けの決算報告	年1回
	17	資金繰り支援	随時
	18	資金調達・既存融資借り換え	随時

税務中心	コンサルティング付き
ベーシックプラン	コンサルティングプラン	アドバンスプラン
一般的な会計事務所との付き合い方をベースに、建設業や成長戦略に強い税理士の知見の活用を可能にした基本プラン	建設業に必須の原価計算・経営管理整備を段階的に行うとともに、資金繰り・資金調達支援等のコンサルティングを追加したリーズナブルなプラン	財務専門の税理士が貴社の経営課題を伴走支援する最上位プラン




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税務調査対応

税務調査については事前に報酬を定めることが困難ですので、すべて完了後に稼働時間ベースで請求させていただいております。ご理解のほど宜しくお願い致します。

社長面談（経営相談）

税務相談はもちろん、経営管理、資金調達、金融機関取引の進め方、事業承継、M＆A、不動産等に関するご相談は基本サービス内でいつでもお受けいたします。

料金表

各プランの年商別の顧問報酬額については以下のとおりです。

料金表

	ベーシックプラン	コンサルティングプラン	アドバンスプラン
年商1億円	年額80万円	年額120万円	別途お見積り
年商3億円	年額100万円	年額160万円
年商5億円	年額120万円
年商10億円	年額150万円

金額はすべて税抜金額です。

単体法人を前提としております。グループ企業様については、別途お見積りをさせていただきます。

弊所では、専門性の高い税務やコンサルティング業務に集中するという方針から、記帳代行作業は請け負っておりません。ご理解のほど宜しくお願い致します。

税理士変更のタイミングについて

日比谷会計では、変更の時期については柔軟に対応しております。決算まであまり時間の無い企業様については、一度ご相談頂けますと幸いです。

税理士変更に伴う初期対応

ベーシックプラン

税務中心のプランとなりますので、社長とのご面談や、過去の会計データ、税務申告書の確認を中心に引継ぎを行ってまいります。

コンサルティングプラン、アドバンスプラン

税務だけでなく経営管理や財務までサポートするプランとなりますので、関与開始タイミングで貴社理解を十分に行う必要がございます。
関与後最初の3カ月間で税務、財務、経営管理の観点から初期的な分析を行い、支援の方向性を明確にすることで実効性のあるコンサルティングを実現してまいります。

日比谷会計では、建築、土木の地場コン、型枠工事、電気工事、建具工事等の専門工事業に対して、税務顧問を始めとした様々なコンサルティングの実績がございます。

段階	経営課題	経営のポイント
創業期	顧客の拡大（資金繰り）	この時期は、とにかく資金繰りに気をつける必要があります。売上が増加すると運転資金が増えて資金繰りは苦しくなります。しかし、決算数値が悪い、試算表が中々出てこない、精度が低いとなると会社の実績が乏しいこともあり金融機関は融資を渋ります。適切な決算書を作成し、精度の高い試算表を毎月作成することが重要です。顧問税理士の特徴決算書や試算表を適切に作成してくれて、かつ、運転資金等の調達をサポートしてくれる税理士
成長期	経営管理の整備（収益性の改善）	年商10億円の壁を突破するためには、組織力を高める必要がございます。年商2億円を超えると、社員、設備、取引先、取扱製品等が大幅に増加します。固定費が増え、社長の目が十分に行き届かなくなる頃です。赤字製品や赤字社員が増加して、売上の伸びに対して利益は寧ろ下がってしまうこともございます。資金需要も急増して資金繰りをひっ迫させます。経営管理を整備して収益性や生産性を維持し、資金の見通しをきちんとつけることが重要です。顧問税理士の特徴財務や経営管理等の高い専門性を持つ税理士（お付き合いする金融機関の顔ぶれも変わってきます。）
成熟期	成長投資（M＆A・グループ経営）	年商20億円を超えると単一事業では成長の限界が見えてくる頃です。同時に社内に見えない緩みや停滞感が生まれかねません。第2、第3の柱とすべき新規事業や、新技術・新工法の研究開発等への取り組みの必要が出てまいります。また、自社にない技術や商圏等を手に入れる目的で、M＆Aや取引先との合弁企業の設立等も日常的に検討を開始します。組織再編やグループマネジメントが必要になってきます。顧問税理士の特徴財務や経営管理に加えて、グループ経営や組織再編、M＆A等の支援ができる税理士
承継期	次世代経営幹部の育成（事業承継）	次期後継幹部を決定し、古参幹部から育成・引継ぎを進めていく必要がございます。これは短くても数年単位の取り組みになるのが普通です。自社株式については、第三者へ譲渡する場合は社長の創業者利益の確保、ご親族へ承継する場合は税金対策も施した上で円滑な事業承継を進める必要がございます。次期後継者を決め、株式と経営を計画的に承継していくことが重要です。顧問税理士の特徴事業承継に関する高い専門性を持ち、かつ、承継後も後継者のサポート役として長くお付き合いしていける税理士