M＆Aアドバイザリー（譲渡） | 日比谷会計事務所

日比谷会計事務所のM＆Aアドバイザリーサービスについて、支援ポイント、業務内容、サービスプラン及び料金に関してご説明させて頂きます。

かつては事業承継と言えば親族承継が一般的でしたが、最近は事業承継の一つの選択肢としてM＆Aを検討される中小企業経営者様も増えております。

日比谷会計では、中小企業のM＆Aについてサポートいたしております。

M＆Aの検討について

日比谷会計は経営支援専門の会計事務所として、M＆A以外にも様々な選択肢を用意しております。
貴社にとっての最適な選択を、公平中立の立場から一緒に検討してまいります。

M＆A成約までの流れ

M＆A成約までの流れと日比谷会計のサービスは以下のとおりです。

Step	内容
事前相談	事業承継等、M＆Aを検討する理由はそれぞれだと思います。自社にとってM＆Aが最適な選択肢なのかを、まずは見極めたいというご希望もあると思います。日比谷会計ではM＆Aに関する無料相談を実施しております。支援ポイント無料相談日比谷会計はM＆A専業会社ではないので客観的な視点でご相談に応じることができます。事業引継ぎM＆A、事業承継、経営改善等の選択肢が提示可能です。
M＆Aアドバイザリー契約の締結	事前相談にて今後の進め方についてご納得頂けたお客様につきましては、日比谷会計とM＆Aファイナンシャル・アドバイザリー（FA）契約をご締結いただきます。あわせて秘密保持契約を締結しますので、企業機密やM＆Aを進めている事実の外部漏えいを回避しながら安心して進めていくことができます。支援ポイント貴社専属ファイナンシャル・アドバイザー（FA）契約
資料のご提出	譲受候補企業がM＆Aを検討する際の説明資料づくりを行うため必要書類をご提出頂きます。これらの資料は、買収監査時においても活用することができますので、資料依頼リストを活用して資料の有無を含めて抜け漏れなく整理していくことが重要です。支援ポイント資料依頼リストの提出不足資料の整理、対応の検討等
企業概要書（ノンネーム・IM）	譲受候補企業へ提示するための資料を作成いたします。 ①貴社情報の詳細をまとめた資料（IMインフォメーション・メモランダム）と、②ノンネームシートと呼ばれる情報を限定したA41枚ものの資料ノンネームシートは譲渡希望企業が特定されない形で譲受候補企業にアプローチするために活用するものとなります。支援ポイント IMの作成会社概要、株主の状況、沿革、業界動向、事業内容、組織、会社の強み、主要製品、主要得意先・仕入先、過去3年程度の財務状況等業種や案件の規模感に応じて、資料の内容等は変化いたします。
譲受候補先企業の提示	貴社にマッチするお相手を探索いたします。ネームクリアの許可を頂いた先から、ノンネームシート等を使いながら順に打診を開始いたします。候補先の反応については随時共有させていただきます。本格的な検討を希望される譲受候補先に対しては、秘密保持契約書を締結し、IMの提示や、先方からの質疑に対応することで、より検討を深めてまいります。支援ポイントマッチング方法連携している会計ファームのM＆A部門や、M＆A専業会社、仲介会社等を通じて最適なマッチングができるようにご支援させていただきます。
トップ面談・現地視察	譲渡希望企業と譲受候補企業の経営者同士が初めて顔を合わせる機会となります。企業文化やビジョン等お互いの考えをすり合わせて、信頼関係が構築できるかがこの後のM＆A成就に向けて重要な意味を持ちます。また、業種によっては工場視察等を通じて自分の目で確認してもらうことも重要です。支援ポイントトップ面談のアレンジ
条件調整	譲渡価額や社長、社員の処遇、契約の時期、M＆Aの方法等を調整してまいります。直接は伝えにくい内容についても日比谷会計が間に入って調整することで案件のブレークを防ぎながらお互いが合意できる着地点を粘り強く調整してまいります。支援ポイント企業価値評価の考え方評価方法としては、時価純資産法や倍率法（時価純資産法で算出された金額に、数年分の任意の利益（税引後利益又は経常利益等）を加算する方法）が採用されるケースが多くございます。
基本合意書の締結	両社間で大枠の条件が固まったら、基本合意契約（仮契約）を締結いただきます。基本的には、この段階で法定拘束力や独占交渉権が発生し、最終的なクロージングに向けてお互いが努力していくことを確認します。支援ポイント契約面のアドバイス
買収監査（デューデリジェンス）／最終条件の調整	M＆Aに際して譲渡企業の財務、税務、法務、労務等の問題点について調査を受けることになります。通常は譲受企業側で契約した弁護士や公認会計士、税理士等の専門家による資料調査や実査を行い、最終譲渡契約締結に向けての重要論点を抽出することになります。支援ポイント買収監査対応譲受候補企業、FA、専門家等からの資料提出依頼や、質疑に対する問合せ窓口日比谷会計では、自所でもデューデリジェンス業務を行っておりますので、先方の要望を的確にキャッチすることが可能です。要求内容に疑義があれば、確認し、提出資料を調整する等も行います。
最終譲渡契約の締結	買収監査により抽出した論点についての交渉が完了し、取締役会や株主総会での承認を得られましたら最終譲渡契約書を締結しM＆Aが成立します。最後の最後まで契約条項や価格に関する調整が続くのが普通ですので最後まで気を抜かずに対応する必要がございます。支援ポイント最終譲渡契約書買収監査を受けて、取引価格の見直しや、表明保証や、補償等についての要望が上がるのが普通です。契約書に先方からの要望とこちらの要望をマークアップして落とし所を探る作業となります。
クロージング手続き（決済等）	M＆A成立後も、株式譲渡や契約の整理等必要となる手続が残っているため、M＆Aの手続が完全に完了するのは、それらの作業が完了する日となります。クロージング日には、譲渡対価の決済と株式の交換等の手続きが行われます。支援ポイント譲受候補先からの問合せ窓口クロージングに向けての前提条件を充足するためのご相談最終契約の締結立ち合い

サービス紹介

中小企業様向けの売却支援サービスは以下のとおりです。

サービス内容

中小企業様向けの売却支援サービスには、下記の業務内容が含まれております。

売却の進め方の事前検討
譲受候補先の探索・打診
売却に関する必要な各種資料の作成助言（ノンネームシート、企業概要書等）
譲受候補先との面談サポート
買収監査（デューデリジェンス）対応
売却スキームの検討（オーナー利益の最大化）
売却交渉に関する各種助言（売却価格の妥当性や、契約書の文言調整等）
クロージングサポート（最終契約の締結立ち合い等）

法律事務に関する業務は含まれません。法律事務に関するサービスが必要な場合は弁護士をご紹介させていただきます。その他、基本サービス以外のサービスを希望される場合は別途料金が発生する場合がございます。