日比谷会計事務所

原価計算を活用する局面は多岐に及びますので、原価計算によって何がしたいか、どのような管理を行うかについてまずはデザインする必要がございます。

実際原価計算制度を整備した上で、実際に原価を集計するためには、①在庫管理の整備、②工程管理と作業実績の収集、③部門別会計導入と適切な配賦基準の設定等が主な課題となってまいります。

すべての管理を厳密に行うことは困難ですので、生産形態やロス、バラツキの大きさや、ボトルネックとなる工程に集中して管理を行う等の実務上の工夫がポイントとなります。

目標原価と実際原価を比較することで原価差異を把握することができます。

原価差異を把握・分析の上で、原価改善に結びつけていくことが重要となります。

原価管理の未整備により、製造現場の原価低減活動の結果が財務数値に結び付かないという課題がございます。
原価管理の整備について支援させていただきます。

原価管理のためには、原価計算（目標原価・実際原価）の整備、生産性指標管理の上で、スケジュール、フォーマット、管理ルール等を整備していく必要がございます。

中小企業では、原価管理システムの導入タイミングには注意が必要です。
また、個別生産、受注生産等の生産方式の違いや、品目数や工程数（トランザクションデータ量）等により原価管理システムの内容も変わってまいります。

原価管理のための本格的なシステム導入のためには、会計、購買、生産管理、在庫管理等の周辺システムの整備が終了していることが条件となります。また、通常は、IF（インターフェイス）の開発に合わせて、上記システムのデータ形式がそのまま原価管理システムに取り込めるかは別途、調査が必要となります。
また、生産実績等が手書きの日報等で、データ化されていない場合は、少なくともExcel等でデータ化し、インポートできるようにしておく必要がございます。

周辺システムが未整備の場合は、詳細な原価計算システムを構築することは難しくなるので、現状データで可能な計算方式とその活用方法についてまずは検討していくことが重要になると考えます。

正確な原価計算には終わりがありませんので、日比谷会計では、中小企業は費用対効果を鑑み、取り組めるところから段階的に進めていくことがとても重要だと考えております。

原価管理や経営管理をいきなり完璧に整備できる企業はございません。何度も何度も改善していく必要があります。また制度を作って終わりではなく、活用しなければ意味がございません。

そのため、日比谷会計の原価管理・経営管理コンサルティングでは、税務顧問先、財務コンサルティング先に対して、顧問契約の中で各社様の成長段階に応じて無理なく整備を進めていくスタイルを採用しております。

大手会計ファームのような、短期間の集中的な支援スタイルでは、中堅・中小企業が有効にコンサルティングを利用するのは正直、難しいと考えております。