日比谷会計事務所

個人情報保護法見直しに向けた検討事項が示される

個人情報保護法は、令和2年改正法の施行から3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出および発展の状況等を勘案した見直しを行なうものとされています。
個人情報保護委員会は、以下の個別検討事項を中心とした「検討の中間整理」を公表しました。

（1）個人情報等の適正な取扱いに関する規律の在り方
（2）第三者提供規制の在り方（オプトアウト等）
（3）こどもの個人情報等に関する規律の在り方
（4）個人の権利救済手段の在り方

（1）課徴金、勧告・命令等の行政上の監視・監督手段の在り方
（2）刑事罰の在り方
（3）漏えい等報告・本人通知の在り方

（1）本人同意を要しないデータ利活用等の在り方
（2）民間における自主的な取組の促進

同整理に対するパブリック・コメントを経て、最終的な方向性のとりまとめを行なう予定です。
また、同整理の内容を踏まえ、事業者、個人それぞれに与える影響が大きく、今後一層の意見集約作業が必要だと考えられる論点については、さまざまなステークホルダーとの間で制度改正の必要性を含めて議論し、具体的な方向性を得ることを目的として、新たに検討会が設置されました。
その検討事項として、

・課徴金制度
・ 団体による差止請求制度および被害回復制度

の2つが示されています。
順調に議論が進めば、来年の通常国会に改正法案が提出される見込みです。

• クリーンエネルギーの推進
• 化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革するGX（グリーン・トランスフォーメーション）を実行するべく、有識者会議「GX2040リーダーズパネル」が開催されました。
  ここでの議論をもとに、GX推進法の改正が検討される予定です。
• 女性活躍推進の継続
• 「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」が報告書案を公表しました。その内容として、時限法である女性活躍推進法の期限を延長することや、女性活躍に係る取組みを効果的に促すために、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業においても、賃金差異の公表を義務化する等の施策が提言されています。
• 遺族厚生年金を平等に
• 厚生労働省は遺族厚生年金の男女格差是正に向けた検討を進めています。
  社会保障審議会年金部会で、20代から50代に死別した子のない妻に対する有期給付の対象年齢を現行の30歳未満から段階的に引き上げるとともに、新たに60歳未満の夫にも有期給付の支給対象を拡大する方向性が示されました。来年の通常国会への関連法案提出をめざすとしています。
• 国際協力のあり方の見直し
• 「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」の提言を受け、上川陽子外務大臣は、国際協力機構（JICA）法の改正の可能性も含めたODAの抜本的な見直しの検討を行なうと述べました。
• 下請法改正の各論の検討
• 下請法改正に向けての動きが活発になっています。公正取引委員会は適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に検討することを目的として、有識者による「企業取引研究会」を設けました。
• 悪質ホストクラブ対策
• 警察庁は「悪質ホストクラブ対策検討会」を設置しました。風営法の改正を視野に入れ、悪質なホストクラブによる売春強要等の問題等への対策について議論するとみられています。