企業再生計画・経営改善計画の策定
経営改善計画策定支援事業（通称405事業）サービスのご紹介
制度の内容
経営改善計画策定支援事業（通称405事業）
- 業績悪化により借入金の返済負担等が重く、返済猶予（リスケジュール）等の金融支援と、本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者様を対象とした国の支援制度です。
- 2013年3月の事業開始時についた予算額が405億円であったため、通称で「405事業（ヨンマルゴ）」と呼ばれています。
- 認定経営革新等支援機関※が、事業者様の経営改善計画の策定を支援し、リスケジュール等の金融支援により資金繰りを安定させながら、経営改善活動を一緒になって進めていくことが可能です。
- この経営改善計画策定とモニタリング（伴走支援）費用について、事業者が認定経営革新等支援機関に支払う額のうち3分の2（上限あり）を国が代わって負担してくれるため、少ない負担で経営改善に取り組めるようになっております。
認定経営革新等支援機関とは？
経営に関する専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。日比谷会計も認定支援機関として認定されております。
金融支援の内容
- 405事業の対象となる金融支援とは、条件変更等と経営改善・事業再生に必要な融資行為（借換融資、新規融資）を指します。
- 但し、金融支援の内容が融資行為のみの場合は、経営改善・事業再生に必要な融資行為である必要があることから、補助金支払申請の際、融資予定の金融機関から、申請者が財務上の問題があり、経営改善・事業再生に必要な範囲での融資である旨の確認書面の提出が求められます。
- 一般的には、リスケジュール（元金の支払猶予等）や既存融資の組み替えなどによる返済負担の減少等の金融支援を受けるにあたって利用しているケースが多くあります。
金融支援の一例
| 金融支援の内容 | 具体的な手法等の例 | |
|---|---|---|
| 条件変更等 | 金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予等 | |
| 融資行為 | 借換融資 | 同額借換（事実上の借入期間の延長を含む）、債務の一本化 |
| 新規融資 | 新規での貸付実行 | |
経営改善計画の内容
- 経営改善計画は下記内容を含むとされており、これらの策定においては、実務指針の「収益力改善支援の実務と着眼点」、及び「ガバナンス体制の整備支援の実務と着眼点」に沿った支援を行うことが求められます。
- また、計画の数値基準については、特段の要件は定められておりません。
- 日比谷会計では、実務指針のチェックリスト等も斟酌しながら、本質的な経営改善に結びつく経営改善計画書の作成を実施してまいります。
経営改善計画（基本）
| No | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 会社概要表 | 株主構成、役員構成、役員等との資金貸借、沿革等 |
| 2 | ビジネスモデル俯瞰図（グループ企業は、企業集団の状況も含む） | 商流図等 |
| 3 | 経営課題の内容と解決に向けた基本方針 | 業績悪化の要因と、その要因は除去可能かについての現状調査（事業DD、財務DD） |
| 4 | アクションプラン（各経営課題の解決のための具体的な行動計画） | 実行可能な地に足のついた行動プラン |
| 5 | 伴走支援計画（計画内容に応じた期間［原則3年程度］） | 金融機関と合意したモニタリングの方法や頻度等 |
| 6 | 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画 | 行動計画を織り込んだ数値計画（経営改善局面では、手堅く作成することがとても大切です。） |
| 7 | 資金繰表（実績・計画） | 資金繰りの実績と予測（日比谷会計では、精度の高い資金繰り予測を最重要視しています。） |
| 8 | 金融支援の依頼内容（条件変更、融資行為等） | 金融機関に要望する依頼内容（メイン行との目線合わせが大切です。） |
| 9 | 資産保全表 | 不動産等の担保、保証協会による保証等による借入金保全状況の整理 |
| 10 | その他必要とする書類 |
伴走支援（モニタリング）の内容
- 伴走支援（モニタリング）とは、策定した経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかを、あらかじめ計画した定期的な時期ごとに確認し、事業者が金融機関等に報告することを行います。
- 計画と実績に乖離が生じている場合、乖離の原因についての分析し、適切なアドバイス等を行う業務を含みます。
- 日比谷会計では、計画策定後も、真の意味での経営改善に向けて引き続き支援してまいります。
伴走支援（基本）
| No | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 進捗確認 | 数値計画と実績の差異を多角的に確認（財務指標を活用しつつ、背景や要因等を含めて確認します。） |
| 2 | 取組状況の確認 | アクションプラン等の取組状況を確認（内部統制や人員体制等、数値以外の変化にも着目） |
| 3 | 対応策の検討とアドバイス | 計画の進捗状況の原因を分析し対応策について検討（場合によっては、計画内容の見直しを含めて柔軟に検討をします。） |
| 4 | 報告支援 | 計画進捗状況等を整理し、金融機関等へ報告（報告書による共有） |
| 5 | 計画の見直しと管理サイクルの構築 | 取組を一過性のものとせず、課題設定→計画策定→実行→検証･見直しの管理サイクルの構築を支援 |
制度利用の流れ
405事業のご利用の流れは以下のとおりです。
利用申請、支払申請等の手続きについても、基本報酬内で日比谷会計で代行させていただきます。
ご利用の流れ
01
- 認定経営革新等支援機関に問い合わせ
- 日比谷会計では、無料相談に対応しておりますので、ご利用を検討されている方は問い合わせフォームからご連絡ください。
02
- ご相談（初期的な検討）
- 過去3期分の決算書、資金繰り表、返済予定表等をご持参ください。初期的な支援の方向性について一緒に検討させていただきます。
03
- メイン行（準メイン行）ご相談
- 日比谷会計が同行して、現在の経営状況についてご説明し、405事業の利用と今後の進め方についてご相談して、「申請者への金融支援を検討する旨の確認書面」を取得します。（04中小企業活性化協議会への利用申請の添付書面となります。）
04
- 中小企業活性化協議会へ利用申請日比谷会計申請代行
- 日比谷会計では、無料相談に対応しておりますので、ご利用を検討されている方は問い合わせフォームからご連絡ください。
05
- 経営改善計画の策定
- 日比谷会計が企業様の本質的な経営改善計画策定を支援いたします。メイン行とは随時、コミュニケーションを取りながら進めてまいります。
06
- 全行の同意取得
- 補助金の支払を受けるためには、申請者の経営改善の実施に必要な範囲の全ての金融機関からの「金融支援についての同意」が必要です。
各行から個別に同意を取得して回るか、バンクミーティングを行います。
バンクミーティングについては、各県の信用保証協会の「経営サポート会議」の枠組みを利用して行うケースもございます。
企業様にとっては、慣れない金融機関対応だと思いますので、計画のご説明や質問対応等は日比谷会計が中心に行います。
07
- 計画策定支援費用の支払申請及び支払決定日比谷会計申請代行
- 「支払申請書」を、経営改善計画その他必要資料とともに、中小企業活性化協議会に申請します。
申請が適切と判断された場合には、日比谷会計にその旨を通知し、経営改善計画策定費用の2/3（上限あり）が支払われます。但し、支払決定額の1/2は、初回の伴走支援（モニタリング）が実施されるまで、中小企業活性化協議会に留保される。
08
- 伴走支援（モニタリング）
- 経営改善計画に基づいた伴走支援（モニタリング）を原則3年間実施いたします。「伴走支援レポート（計画達成率等の報告）」等を作成し、金融機関、中小企業活性化協議会に提出します。
モニタリングについても、日比谷会計が報告書の作成までご支援させていただきます。
09
- 伴走支援（モニタリング）費用の支払申請及び支払決定日比谷会計申請代行
- モニタリング実施の都度、「支払申請書」を、伴走支援レポートその他必要資料とともに、中小企業活性化協議会に申請します。
申請が適切と判断された場合には、日比谷会計にその旨を通知し、モニタリング費用の2/3（上限あり）が支払われます。
この制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。
料金表
料金は目安となりますので参考にご覧ください。
業種や子会社の有無、業績状況、取引金融機関の数等で変わってまいります。
下記、料金表は経営改善計画策定に関する補助事業（通称405事業）の利用を前提にしております。
料金表（経営改善計画策定及びモニタリング報酬）
| 企業規模 | 小規模 | 中規模 | 中堅規模 |
|---|---|---|---|
| 売上1億円未満かつ 有利子負債1億円未満 |
売上10億円未満かつ 有利子負債10億円未満 |
売上10億円以上または 有利子負債10億円以上 |
|
| 料金 | 150万円 | 300万円 | 450万円 |
| 補助金 | ▲100万円 | ▲200万円 | ▲300万円 |
| 貴社負担額 | 50万円 | 100万円 | 150万円 |
費用負担額について
405事業では、主に業績が悪化している企業様が対象となることから、過度な費用負担が生じないよう事業規模に応じて費用金額の原則額が定められています。
そのため、日比谷会計では、上記の料金体系を基本として経営改善計画策定事業について支援させていただいております。
モニタリングについて
計画策定後のモニタリングについては、事業者の事業規模に応じた適切な頻度・金額とすること、報告先（計画に同意した金融機関）との関係で必要となる範囲内で実施することと定められています。
日比谷会計の担当税理士は、数十億円の大型リファイナンスによる再生案件や、RCC(整理回収機構)、再生支援協議会（現、中小企業活性化協議会）スキーム等の企業再生に関する様々なコンサルティングの経験がございます。